政府による交通事故被害者キューサイとは?条件や申請方法を知ろう!

交通事故に遭った場合、被害者と加害者がしっかりと手続きし、適切な対処をすることが大切です。ただし、ひき逃げで相手が分からない場合や加害者側が無保険だった場合もあるでしょう。

通常は加害者の自賠責保険で補償されますが、それが無理なケースもあります。その時に利用できるのが、政府による交通事故被害者キューサイです。これから、一般的な交通事故の解決方法と政府による救済方法をご説明します。

「交通事故の被害者数の変化と原因について」

車を所有・運転する人は、自賠責保険への加入が必須!

交通事故に遭った場合、警察で現場検証や交通事故証明書を作成した後、加害者側が加入している自賠責保険でその後の手続きをするのが一般的です。自賠責保険は交通事故被害者キューサイにおける加害者の経済的負担を補填しています。

原動機付自転車を含む全ての自動車に加入義務があり、無保険の場合は違法です。自賠責保険による救済は、被害者1人当たりの支払限度額があり、複数人の被害者がいる時でも、複数人に規定額が支払われます。よって、被害者の人数が多くても、支払限度額が変わることはありません。

また、交通事故による後遺障害が残った時には、症状や部位によって分類された等級に合わせた補償が追加されます。

一般的な交通事故の解決方法とは?

賠償問題における一般的な解決方法は「示談」「調停」「裁判」「和解」です。示談とは、被害者と加害者が話し合い、お互いが納得できる条件で解決します。弁護士などの専門家に頼む時もありますが、費用や時間の負担は少ないでしょう。

解決までの期間も短く、その後のトラブルも起きにくいです。調停とは、簡易裁判所で被害者と加害者の言い分を伝え、過失割合などを決定する方法をいいます。証拠物や言い分を参考に、裁判官によって事実を認定するのです。

過失割合や賠償金額も、法律的な判断が下されます。裁判とは、話し合いだけでは解決できない時にとる方法です。訴訟を起こし、証拠物や言い分による事実を裁判官が判断します。過失割合や賠償金額を、法律的に判断することが可能です。

ただし、裁判中に和解をしたいと申し出た場合は、和解になる時もあります。裁判官が被害者と加害者の間に立ち、話し合いで解決するのです。和解は示談とは異なり、司法手続きになります。また、成立した示談内容に強制力を持たせたい場合は、簡易裁判所で和解調書を作成する場合が多いです。

それを「即決和解」といいます。

加害者が無保険または特定できない場合は?

交通事故で加害者が自賠責保険に入っていない時には、保険会社からの補償がありません。高額の賠償額になった時には、逃げられてしまう可能性もあるでしょう。また、全ての交通事故で相手を特定できるわけではなく、ひき逃げで相手が見つからないこともあります。

そのような無保険またはひき逃げにおける政府保障事業があるのです。この事業は「自動車損害賠償保障法」に基づき、被害者に対して労災保険や健康保険・社会保険の給付、法定限度額の範囲内での損害補填などもしています。

よって、加害者が分からない時や無保険であっても、諦める必要はありません。政府保障事業を担当しているのは国土交通省です。政府による補填金は、自賠責保険の支払額基準と同じように支払われますが、請求できるのは被害者と遺族関係者のみになっています。

支払った金額は政府から加害者に求償する仕組みです。受付は政府だけでなく、損害保険会社でも受け付けています。

政府保障事業の請求方法とは?

交通事故被害者キューサイにおける政府保障事業では、請求区分を「傷害」「後遺障害」「死亡」の3つに分けています。

傷害とは交通事故によって怪我をしたことで、後遺障害とはその後も精神的または肉体的な毀損状態が残ったことです。後遺障害は交通事故と因果関係があることを証明しなくてはなりません。

交通事故証明書や医師による診断書を提出し、その交通事故によって後遺障害になったことを示します。被害者が亡くなった時は死亡として、遺族から請求するのが一般的です。

政府保障事業の請求期間や必要書類とは?

政府保障事業で請求をする場合、請求期間が決まっています。請求の締め切り日を時効ともいい、それを過ぎた後は申請できません。傷害は治療が終わった日から請求できますが、事故発生日より3年以内と決まっています。

後遺障害は症状固定日から請求でき、症状固定日より3年以内が時効です。症状固定日とは医師による判断によって、これ以上の症状回復は見込めないと判断された日になります。例えば、足を骨折した場合、骨折が完治した時には後遺障害として認定されませんが、麻痺や一部欠損などの症状が残る時には後遺障害になるのです。

そして、治療やリハビリでも完全に回復できないと判断された場合、症状固定日を設定します。

死亡の場合、死亡日から3年以内が請求の時効になります。よって、交通事故日から3年以内ではありません。ただし、交通事故と死亡の因果関係は確認されるため、他が原因である死や病死・老死などは認められない可能性があります。

傷害と後遺障害において請求権があるのは交通事故の被害者です。死亡における請求権は、法定相続人や遺族慰謝料請求権者になります。遺族慰謝料請求権者とは、被害者の両親や配偶者・子供のことです。傷害と後遺障害・死亡での請求で必要な書類は「損害のてん補請求書」「請求者の印鑑証明書」「交通事故証明書」「事故発生状況報告書」「診断書」になります。

傷害の場合、「診療報酬明細書」「通院交通費明細書」を用意する場合が多いです。後遺障害の時には、「後遺障害診断書」を医師に作成してもらいます。死亡の場合は、「死亡診断書」または「死体検案書」が必要です。遺族との関係を示すために、請求者の「戸籍謄本」も用意します。

政府保障事業のてん補対象にならないケースとは?

政府保障事業では、しっかりと精査をしているため、てん補対象にならないケースもあります。例えば、被害者と加害者で示談を成立させ、損害賠償金を支払っている場合です。加害者が無保険だった場合でも、現金や振り込みで直接賠償金を払える場合があります。

その時には、賠償が成立したとみなされ、政府保障事業の対象にはなりません。また、被害者の一方的加過失が認められた時、被害者の車両単独や転倒による自損事故の場合も対象外です。さらに、後遺障害で「自動車損害賠償請求法」が定める等級でない時も、対象から外れてしまいます。

受付期間の時効が過ぎている場合もてん補対象にはならないため、しっかりと事前の準備と確認が大切です。